中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第２回)

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析

　〜中国企業に狙われる外国企業〜(第２回)　
河野特許事務所　２０１０年６月１９日　河野　英仁


目　次
1．はじめに
2．統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟
（1）特許出願・登録傾向
（2）特許民事訴訟傾向
（3）考察
3． 発明特許侵害訴訟の分析（1）　武漢晶源対日本富士化水事件
（1）専利95119389.9 号の内容
（2）訴訟提起までの経緯
（3）訴訟の提起
（4）被告の無効の主張
（5）被告の反論　公知技術の抗弁
（6）損害額の認定
（7）分析
4． 発明特許侵害訴訟の分析（2）　華立集団有限公司対深圳三星科健移動通信技術有限公司事件
（1）専利02101734.4 号の内容
（2）訴訟の経緯
（3）創造性に関する考察
5．まとめ
1．はじめに
　2001 年中国がWTO（World Trade Organization）に加盟して以来，中国国内への特許出願数が急増している。これは，中国が各国企業にとって巨大な利益を生むマーケットであること，自社製品の工場が存在すること，及び，特許保護制度が向上してきたことに起因するものである。
　各国企業は発明，実用新型，及び外観設計（1）について積極的に特許出願を行い，権利化を図っている。
またこれら特許権に基づく権利行使を行い，模造品を駆逐している（2）。
　しかし中国企業も黙ってはおらず特許出願件数を急激に増加させ，多数の特許権を成立させている。そし
て，中国企業が外国企業を特許権侵害で訴える事件が増加している。しかも損害賠償金額が高額となる傾向がみられる。
　本稿では，近年の特許出願及び訴訟傾向を詳細に示すと共に，外国企業が被告となった事件を具体的に分析することで，今後日本企業がどのような点に注意すべきかを検討する。なお，2009 年10 月1 日に改正専利法（3）が施行されたことから，法改正に関連する箇所は法改正後の条文を明記した。

(第３回に続く)

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