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- 木下 裕隆
- 木下裕隆税理士事務所／有限会社ＴＡＣ 有限会社ＴＡＣ代表取締役 税理士・ＣＦＰ
- 東京都
- 税理士
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生命保険に加入する主たる目的は、自分に万が一のことがあった場合の遺族の生活保障ですから、必要保障額は次のように求めることができます。つまり、１から２を引いた残額を生命保険でカバーすればよいのです。
１今後支出が見込まれる遺族の生活費
２今後見込まれる遺族の収入
１は自分自身の葬儀費用、配偶者の平均余命までの生活費、子の独立するまでの生活費や教育費などの合計です。
２は公的年金の受給額、配偶者の就業による収入や、会社員であれば会社の死亡退職金や弔慰金の見込額などの合計です。
この必要保障額は人によっても異なりますし、同じ人でもその人のライフイベントに応じて変化もしていきます。
どのように必要保障額が変化していくか、サラリーマン世帯の例で見ていくことにしましょう。
まず、結婚前で子供がいないライフステージでは、遺族のことを気にする必要はなく、他の親族のために自分の葬儀費用程度を準備しておけばよいといえます。
その後、結婚・子の誕生により、必要保障額は増加します。子にたいする必要保障額については、誕生の時点で最大となり、子の成長に伴って徐々に減っていき、独立の時点でゼロとなると考えられます。
また、住宅の取得も人生の一大イベントですが、住宅ローンを組む際に団体信用生命保険に加入すれば、万一のことがあっても住宅は遺族に残され、ローンの残債もなくなるので、その分必要保障額を減らすことができます。
このように、生命保険は一度加入したら終わりではなく、ライフステージに応じて充分な保障が得られるか、または保障が不足していないか、見直してみることが大切です。
このコラムの執筆専門家
- 木下 裕隆
- （東京都 / 税理士）
- 木下裕隆税理士事務所／有限会社ＴＡＣ 有限会社ＴＡＣ代表取締役 税理士・ＣＦＰ
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平成21年に事務所を新築し、今までの敷居の高い税理士事務所のイメージを取り払い、気軽に来ていただけるよう明るいカフェのような事務所作りを目指しました。独立開業・法人設立から相続・事業承継まで、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
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