在宅コールセンターセミナーで講演します

在宅勤務制度については、ご存じの方は多いと思いすし、実際に在宅勤務経験がある方もいらっしゃるかと思います。

現在、総務省においても、テレワーク（在宅勤務）を推進する政策が発表されており、今後も社会的に在宅勤務を推進していく風潮は、加速していくものと思われます。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.html

「在宅コールセンター」というのも、在宅勤務の一種でして、米国では古くから事例も多く、コールセンター業界では１つのトピックとして検討が行われてきました。

ところが、情報システムの技術としては、とっくの昔に「在宅コールセンター」が実現できる技術やセキュリティ対策は開発されているのですが、実際に運用されている事例は非常に少ないのです。

情報システム以外に、クリアすべき課題が山積しており、なかなか実用には至っていないのが実情です。

・離れた場所で勤務するスタッフの勤怠をどのようにすべきなのか？

・特に個人情報を取り扱うような業務において、情報システムのセキュリティ対策だけでは不十分なのではないか？

情報システムは１つの要素に過ぎず、それ以外の要素を多角的に捉え、課題をクリアしなければ業務は動かない、という典型的な事例の１つであると思います。

国土が広くなく（通勤距離が短く）、セキュリティ意識も非常に高い日本では、米国とは異なり、得られるメリットに対して、検討負荷が非常に大きいのです。

そのような環境の中、昨年、とある大手生命保険会社にて、コールセンターの在宅化にチャレンジされた企業がありました。

新型インフルエンザの脅威への備え、多様なワークスタイルへの対応などの目的意識を持ち、山積する課題をクリアし、コールセンターの在宅化を実現しました。

当社では、リスク分析や課題の対策検討、システム導入のプロジェクトマネジメントを通して、そのプロジェクトの実行を支援しました。

今回のセミナーでは、その事例について紹介をする予定です。

残念ながら、既に参加者募集は終了しておりますので、新たに参加者の募集をかけることはできないのですが、以下の日程で実施予定です。

日時：2010年6月21日（月）13:00～17:00　（坂本は、第二部の50分を担当します）

主催：社団法人企業情報化協会

場所：日本能率協会研修室

内容についてご興味のある方は、お問い合わせください。

総務省だけでなく、内閣府や厚生労働省からも、雇用支援という形で在宅化を支援する施策は出ています。そういった支援策を活用し、今後も引き続き在宅コールセンターの実現を支援していく予定です。