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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
例年3月といえば
引っ切り無しに賃貸募集中の物件の
問合せ電話がかかってくる時期なのですが、
今年は様子が違うようです。
先週ある仲介会社さんが
「2月で賃貸のオンシーズンも終わりでは？」
とお話をされていましたが、
確かに弊社でも3月に入って
急速に問合せの件数が減っています。
新しく入学や入社などで物件を探す人は
2月までには物件を決め、
3月中旬から下旬にかけて入居する
というのが一般的なパターンだと思います。
とくに最近は多くの大学で
学生囲い込みのために
AO入試や推薦入学の枠を広げており、
年内に合格を手にする学生も多いので、
物件を探しはじめる時期は早くなっているようです。
（そのせいか、今年も1月に
「賃料発生日は3月下旬や4月上旬からよいですか？」
という問合せが多数ありました。）
2月までと違い、3月は
転勤などで引越しを余儀なくされる社会人が
賃貸募集のターゲットになります。
今年はその層の動きが
非常に鈍いということだと思います。
住居の移動を伴う転勤には経費がかかります。
約20年前のバブル崩壊時も、
景気の悪化によって急激に落ちた業績の影響で
企業は住居の移動を伴う転勤を抑制しました。
それと同じ動きが
今また企業に広がっていると予想されます。
札幌や博多といえば
単身赴任の社会人が多い「支店の街」として有名ですが、
3月8日号の『全国賃貸新聞ニュース』では
その福岡の賃貸市場をレポートしています。
そこでは、空室率20％が予想されるほど悪化した
賃貸市場の原因の一つに
「景気悪化後の法人需要の大幅減退」をあげています。
「今はそもそも人の動きが少ないため、
営業力でなんとか埋めるというレベルではない」
福岡市内の平均賃料は
ここ1年で1万円ほど下がっているといいます。
例年社会人の部屋探しは3月にピークを迎え、
徐々に勢いを落としながらも
4月いっぱいまで続きます。
しかし、今年はピークという山が低く、
同時に収束も非常に早いのではないかという気がします。
募集期間が長くなっている物件は
早めに募集条件を見直して
埋める必要があります。
こういう時期に一番大切なのは
退去者を出さないことだと思います。
転勤や結婚などの理由は別にしても、
設備や更新料、家賃に不満を持つ入居者の退去の芽は
出来るだけ早めに摘んでおきたいものです。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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