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期間の計算について、2日、最高裁第3小法廷で注目の判決が下された。
2日19時35分共同通信社記事はこう報じた。
ホステスの所得税を源泉徴収する際、報酬から差し引くことができる
控除の対象は実際の勤務日数だけか、出勤しない日も含むのかが争われた
訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2日、「勤務日数ではなく、
期間中のすべての日数を指すと解釈すべきだ」との初判断を示し、審理を
東京高裁に差し戻した。田原睦夫裁判長は「『期間』とは初日から末日まで
と解釈するのが相当」と指摘した。
ホステスの源泉徴収の計算方法はちょっと特殊で、報酬総額から
「政令で定める金額」を控除した残額の10％が源泉税額になっています。
「政令で定める金額」は、1人に対して1回に支払われる金額に対して、
5000円に「支払い対象期間の日数」を乗じて計算することになっています。
訴訟で問題になったのが「支払い対象期間の日数」の内容でした。
この事件の原告は1〜15日、16日〜月末の2回に分けてホステスに
報酬を支払っているのですが、最高裁は、「原審のような解釈を採ることは、
…文言上困難であるのみならず、ホステス報酬に係る源泉徴収制度において
基礎控除方式が採られた趣旨は、できる限り源泉所得税額に係る手数を
省くことにあったことが、立法担当者の説明等からうかがわれるところ
であり、この点からみても、原審のような解釈は採用し難い。」と判断して、
納付すべき税額等を算定させるために高裁に差し戻した。
差し戻し高裁では事実認定のやり直しはないことから、原告の逆転勝訴が
確定した。原告の計算方式が正しかったことが、最高裁で確認されたのだ。
条文上「期間の日数」である以上、正当な判断であろう。
課税当局の見解は「期間における実働日数」としなければならず、法改正を
怠ってきたツケを払わされる結果になったと言えると思いますね。
