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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
管理会社が
部屋の鍵を換え家賃滞納者を締め出した事件について、
「（管理会社に対する）管理不行き届き」で
その部屋の所有者が罰せられる
という判決が最近下されました。
最近家賃の滞納件数が増えていますが、
滞納家賃の回収業務は管理会社の生産性を著しく損ないます。
部屋の鍵を勝手に換えたり、
鍵穴を塞いで部屋に入室できなくすることは
法律的には罰せられる行為ですが、
心情的には理解できなくもありません。
今週火曜日（9日）の日経新聞に
「家賃滞納データベース」の記事が掲載されています。
このデータベースは、家賃保証会社（正確には保証人代行会社）間で
滞納者のデータを共有しようという意図で作られ、
今月から運用が始まっています。
これについて日弁連や失業者を支援する団体などが
批判的な立場を表明しているというのが記事の内容です。
弊社の管理物件も
約10％程度が保証人代行会社を利用しています。
利用の一番のメリットとしては、
保証人代行会社が家賃を立替え払いしてくれるため滞納の心配がなく、
未入金督促の手間も省けるという点にあります。
（督促等は保証人代行会社が行います。）
弊社もすべての管理物件を保証人代行会社利用にしたいのですが、
契約時に家賃等の半額の保証委託料が必要なため
利用を嫌がる入居者も多く、また、
「ちゃんとした保証人を立てられるのに、なぜ？」
と疑問に思う入居者も多いため、
なかなか全物件の利用には至らないのが現状です。
しかし、保証人代行会社自体の認知が進み、
また今後は入居者の高齢化によって
保証人（たとえば親など）が立てられないケースも増えてくることを考えると、
このような会社の利用は今後増えてくるものと思います。
保証人代行会社としては
滞納者が増えるほど経営が圧迫されるわけですから、
リスクヘッジのために各社間で情報を共有することは
当然ではないかと思います。
また、
データベース化したことを知らしめることにより
滞納の抑止力にもなると期待できます。
弊社では、貸主と相談して
保証代行会社の利用を契約の必須条件にしている場合と、
入居者と連帯保証人ともに資力等に疑問がある場合に利用するケースとがありますが、
保証人代行会社の利用を拒む場合は、かえって
「何か問題のある入居者である可能性が高い」と判断して
貸主と相談の上申込を断っています。
保証人代行会社からは毎月収納状況の報告が届きますが、
資力に乏しいケースで保証人代行会社を利用した場合、
10件に1件程度の割合で、
（代行会社の審査を通ったにも係らず）
家賃が収納できていないケースが出ているように思います。
代行会社としてこの比率を限りなくゼロに近づけるためにも、
滞納者のデータベース化は必然の流れではないでしょうか。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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