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2月11日の日経新聞の一面に見つけた私は、
方針の意図
「経営の透明化と株主や投資家からの監視を強める」
ことに対しての妥当性を感じながらも、
その余波で、役員報酬の平均額が上がることを心配しています。
なぜ、心配しているかというと、
アメリカの証券業界で役員報酬の金額を開示したために、
役員達が、より高額な報酬を要求するようになった前例があった
と記憶しているからです。
たくさんの投資家を抱える大手企業の役員報酬が上がって得をするのって、
当の役員さんや次期役員になれると考えている人たちだけ
なんじゃないでしょうか？
◆ 上がって下がる
なぜなら、役員報酬が現在より上がるということは、
その報酬の源泉である商品販売価格が高くなるか、
経費削減のために、メンテナンスやフォローなど販売価格以外の
サービスの質が下がるって事ですからね。
これって、取引のある企業や個人にとって大問題です。
だから、この方針には、まず顧客となる一般庶民として反対です。
また、クオリティの高い商品を速く安く提供できるや
家族経営の名残があって失業率が低いことも、日本企業の誇りです。
それが、これ以上貧富の差が拡大して治安が悪化すれば、
輸送や商品管理にかけるコストが上昇していく不安があります。
また、貧富の差が学力や能力の差になってきている現状を考えると、
社員管理もより難しくなるでしょう。
そうなれば、今回の役員報酬の個別開示 義務付けは、
長期展望からすると、経営者にとっても大問題です。
だから、絶対反対です！
◆ お金についての錯覚
私の考えの根拠となる資料としては、
『経済は感情で動く』
マッテオ・モッテルリーニ著（紀伊国屋書店刊）のＰ119からの
「７、お金についての錯覚」を読んでください。
その中で、マッテオ・モッテルリーニ教授は、
”ある人が自分の給料に満足するかどうかは、給料の額だけでなく、
仕事仲間の給料との比較結果にもよる、というものだ。”（Ｐ126）
と書いています。
だから、他社の役員との報酬の比較なんか、させてはいけません！！
商品販売価格が高くなっても、だれも喜ばないからね！
役員報酬の個別開示 義務付け、絶対反対！！
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