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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
取引も活発になっています。
弊社のホームページ会員様向けメルマガでも
昨年秋から同様の情報はお伝えしていましたが、
ここに来て状況は更に顕著になっているようです。
昨日から日経新聞も『膨らむ不動産マネー』という
連載記事を載せています。
以前から活発だったファンドマネーに加え、
法人マネーや個人マネーによる不動産購入が顕著になってきています。
景気回復とともにオフィス賃料なども上昇しており、
収益用不動産のリスクプレミアムは急速に低下しています。
価格上昇の背景は、外資マネーの流入、景気回復、
超低金利と銀行の融資姿勢です。
この前提のいくつかが崩れる時が、
不動産価格に何らかの影響をもたらすことが予想されます。
昨年の12月31日に日経新聞が報じた
「日銀が不動産融資総量規制へ」という記事は（年初にロイターにより否定記事発表済）
不動産関連株の上昇を一旦止めるほどの影響がありました。
今年中に予想される日銀の量的緩和の解除、
金利の上昇と外資マネーの離脱が当面の危機だと見る向きと、
日本経済の景気回復持続の予測から
価格の上昇は続くとの見方があります。
個人的には、一旦調整が入るものの
日本経済の景気が持続する限り
優良物件の価格は上昇するのではないかと見ています。
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