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プロセスは大いに気になるところだが差し当たり利用者にとっては
”航空券（Eチケットを含む）”の有効性が気になるところだろう。
そもそも日本航空を含めた大手航空会社はIATA・・国際航空
運送協会に加盟しており運賃精算の一元化がはかられている。
※現在加盟は220社、LCC（ローコストキャリア）は未加盟が多い
加盟航空会社が支払う運営金の支払いが滞れば当然IATAの
保護は得られない。しかしながら昨年に実質破綻した
（前）アリタリア航空や今回の日本航空のように”更生法”を申請した
場合、運営金の支払いが継続され、尚且つIATAがその航空会社の
再建を独自に承認した場合は公共性が強い航空券の価値は
利用者の有益性保護の為にもIATAの保証のもとに守られる。
日本航空の航空券は引き続き世界各国の航空会社、旅行会社で
発券することが出来、その有効性は継続するわけだがそれを許諾
するか否かは最終的にはそれを発券したり受け付ける航空会社の
判断に委ねられるので日本航空の航空券を所持していた場合、
利用する航空会社に事前に確認することをおすすめする。
以上
「更生法申請後も有効・・・日本航空の航空券」
航空業界エキスパート 伊藤弘輝
