贈与税非課税500万円制度の確定申告代行

デメリットのない制度ですので対象者は必ず適用を受けましょう。

平成21年に急遽できた、住宅取得等資金贈与の非課税特例の確定申告の時期となりました。

住宅取得資金贈与の非課税特例制度はデメリットのない制度となりますので、適用を受けられる方は必ず適用を受けるようにして下さい。

復習の意味を込めて、もう一度条件を確認します。

１．贈与を受けた時点で贈与者の子、孫（直系卑属）に該当する。
親子間、祖父母と孫間の贈与が対象です。義理の父母、義理の祖父母からの贈与は対象外です。

２．贈与を受けた人は昭和64年1月2日以前に生まれている。

贈与を受けた人は２０歳以上である必要があります。

３．贈与を受けた時に日本に住所があること。
日本に住所がなかった場合でも、贈与を受けた時に日本国籍を有しており、かつ受贈者又は贈与者がその贈与の日前５年以内に日本に住所があれば対象となります。

４．贈与を受けた金銭を建物の新築若しくは取得又は居住用家屋の増改築工事費用に充てている。

土地代金は原則ダメです。同時取得（マンションや建売）や建築条件付で取得した土地については例外として対象となります。

５．平成22年3月15日までに建物の新築若しくは取得又は増改築等をしていて、平成22年12月31日までに遅滞なく居住する見込みである。

平成21年に贈与を受けた場合には、平成22年3月15日までに物件を取得している必要があります。マンションなど建築までに期間がかかるものについては、取得（引渡し）時期（平成22年3月16日以降）と贈与時期（平成21年がずれていると特例の適用はありません。

６．取得した建物の2分の1以上を居住の用に供しており、かつ建物の登記簿上の床面積が５０平方メートル以上であること

７．取得した建物は日本国内にあること

８．取得した建物は、受贈者の配偶者、直系血族、生計を一にする親族など受贈者と一定の特別の関係がある人から取得をしていないこと

９．取得し建物が中古である場合には、築年数が20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）であること（耐震基準に適合するものとして証明された建物は築年数が20年又は25年を超えていても対象となります）

以上が条件になります。

これらの条件を満たした人が贈与を受けた年の翌年3月15日までに一定の書類を添付した贈与税の確定申告書を提出した場合に特例の適用を受けることが可能となります。

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