贈与税額の試算

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。

平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

多額の贈与は贈与税額に要注意

その年中に贈与を受けた財産の価額の合計額が、贈与税の基礎控除額（年110万円）を超える場合には、贈与税が課税され贈与税の申告をしなければなりません。

贈与税額ですが、贈与を受けた財産の価額の合計額により異なります。

贈与税額をイメージしていただくために、贈与を受けた財産ごとの贈与税額について説明します。

具体例１）
贈与を受けた財産　200万円
贈与税額　　　　　9万円

具体例２）
贈与を受けた財産　500万円
贈与税額　　　　　53万円

具体例３）
贈与を受けた財産　1,000万円
贈与税額　　　　　　231万円

いかがでしょうか。贈与を受けた財産が増えると贈与税額も急激に増えていきます。

住宅資金贈与500万円非課税特例を使いますと、具体例2の500万円贈与を受けた財産に対する贈与税額を0とすることができます。特例を使わなかった場合には贈与税が53万円課税されてしまうわけですから、特例の効果は大きいです。

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