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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
扶１５歳以下の子供を対象とした扶養控除(所得から差し引ける控除）では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分「増税」となります。
え〜増税かと思うと、ご存知の通り「子ども手当」が貰えます。２２年度は１５歳以下１人当たり月１万３千円（年１５万６千円）、２３年度からは月２万６千円（年３１万２千円）が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、１人当たり年１２万円程度の所得増。
結局こうした増税と家計支援を差し引いた家計への影響を考慮するとその結果、ほとんどの世帯で所得が増えるらしいです。
よかったよかった。一時はどうなるかと思いましたが。
新政権はまだまだ課題がありますがひとつずつ着実にこなしていってもらいたいですね。
また最新情報を提供します。
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