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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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寒さが身にしみる今日この頃です。
さて、アメリカシティグループの株式をめぐって、中東で「明暗」が分かれています。
１２月６日、クウェートの政府系ファンド（ＫＩＡ）は、保有するシティグループ株式をすべて売却し、１１億ドル（約９９０億円）の売却益を得たと発表しました。
ＫＩＡは、２００８年にサブプライムローンの損失拡大が止まらなかったシティに３０億ドルを出資して、資本増強に応じていました。
ただその後、金融危機が深刻化し、一時シティの株価が低迷した際には、国民議会は国内企業などへの投資を優先するよう要求していました。
これを受けて、今回、シティの株価が「利益が取れる水準」になったことから、利益確定のために、売却を行ったようです。
一方、もめているのが、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）です。
ＡＤＩＡは、同じくシティグループに対して、７５億ドル（約６７００億円）の出資をおこなっていました。
ところが、同出資契約は、２０１０年３月から２０１１年９月にかけて１株３０ドル台で普通株式に強制転換される契約となっていました。
現在１ケタ台でしかないシティの株式を３０ドル台で転換されれば、巨額の損失を被ることとなります。
そこで、ＡＤＩＡは、シティに対して当初の「情報提供が不十分」であったとして、「契約の無効」か「損失補てん」を求める訴訟を米国で起こしています。
どのような結果になるかはわかりませんが、出資を行った時期がＡＤＩＡは２００７年１１月と、ＫＩＡより早く、これによって、大きく「明暗」が分かれることとなったようです。
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このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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