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建築物はEU区域内のCO2排出量の約40％を占めるため、抜本的な対策が必要と判断しての決定であり、日本の住宅政策にも大きな影響が与えそうである。
エコ建築物は太陽光パネル、地熱発電、風力発電の設備を設置し、高気密高断熱使用であり、給湯や省エネ照明など多義に渡る仕様が含まれるため、補助金や低利融資、技術開発などまだまだ検討事項が多く含まれている。
EUでは建物にエコ証明書/A>の発行義務付けも検討しており、対策効果で1家庭あたりの年間エネルギー料金を約300ユーロ（約3900円）削減できると試算し、建設産業の活性化効果も見込んでいる。
