- 山本 雅暁
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
- 神奈川県
- 経営コンサルタント
対象:経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- (経営コンサルタント ジャーナリスト 講師)
11月3日に補助金・助成金の事について記事を書いて以来、しょうしょう時間が経ちましたが、このたび(1)−3.補助金・助成金の種類、および支援制度と内容 について説明させて頂きます。
新規事業・研究開発関係、新連携、ものづくり支援などの補助金・助成金は、経済産業省、環境省、総務省、文部科学省、農林水産省、都道府県、外郭団体(独立行政法人・財団法人・社団法人等)、民間基金等があります。その数は年間延べ3,000種類以上です。助成金額は100万円くらいから1億円程度のものまで様々です。
研究開発関係の場合、基本的には、社会的に有益な研究開発に対してその研究費(原材料、機械装置、外注費、技術指導料、直接人件費、etc)を助成するものです。また、地方自治体により、販売促進費用や展示会の費用を助成するものもあります。
公募は、年1〜2回がほとんどです。
各団体は縦割りで動いていますので、
全ての情報を一括して纏めている機関が存在しないからです。要件を満たしてさえいれば確実に受給できるはずの『補助金・助成金』も、かなりの数の会社が“もらい忘れ”をしている実態があります。
現状では、各補助金・助成金の要件を全て把握するのはかなり困難であるのが実情です。
それは、
・政府が発表している助成金の要件が分かりにくい
・民間の申請代行機関が提供する情報も、それをそのまま転記しているだけのものがほとんど
・すでに使えないものとなっている情報が多い(助成金は改正が頻繁に行なわれており、更新していないWebサイト等の情報はすぐに過去のものとなってしまう。
これらの情報を自分で全てかき集めようとするとかなりの時間と手間を要してしまうので、経営コンサルタントなどの専門家を利用するのが最も効率が良いと考えます(通常、情報提供までは無料でやってくれるところが多いです)。
ただし、大手のコンサル会社でも全ての情報を手に入れることは不可能であるのが現実ですので、複数の補助金専門のコンサル会社に情報を求めるのも一つの方法です。
補助金・助成金は、多くの場合、申請期間(公募期間)が一ヶ月程度である。このため補助金申請には事前の情報収集と申請書作成のための準備が必要です。
これへの対応につきましては、(3)補助金・助成金を受けるための手続きと注意点 で詳細に説明します。
私どものWebサイトでは、近い将来、主要な新規事業・研究開発関係の補助金・助成金の一覧をWebサイトで公開し、(5)助成金・補助金・公的融資情報提供サービス で毎月定期的に更新していきます。
また、最新の補助金・助成金の特徴について、(6)最新の補助金・助成金:特徴と受付期間 にて記載していきます。
詳細は別途案内いたします。
この複雑な制度を中小企業やベンチャー企業が自社で処理する場合、社長ご本人が申請することになります。
各制度の内容が複雑なため、このような制度の活用に詳しい外部の専門家や専門機関に代行を依頼する方法もあります。
また、制度を活用し採択された場合、当該制度を活用し事業展開したことを、事業内容と使ったお金の結果を定期的に報告し、審査を受ける必要があります。
これは、特に公的な補助金・助成金は、我々の貴重な税金から使われていますので、当然のごとくきちんと使用状況や成果を見定める必要があります。
しかし、これを中小企業やベンチャー企業の社長がすべて自ら行うことは、時間がかかり自社の経営に時間が割けなくなるなどの問題が発生しますので、これらの業務を代行機関に委託する方法もあります。
ご参考情報として、我々は以下の代行支援メニューを用意します。
◆各種申請書・事業計画書作成支援
◆申請書・事業計画書添削サービス
◆申請支援(事前確認、交渉など)
◆補助金・助成金採択事業のプロジェクト運営・管理支援業務
詳細は、(9)公的事業応募/申請支援サービス の項で述べます。
補助金はその多くの申請期間(公募期間)が一ヶ月程度である。このため補助金申請には事前の情報収集と申請書作成のための準備が必要である。
本記事の内容についてご質問などがある場合、私までメールにてご連絡願います。
よろしくお願いいたします。
以上、
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁
このコラムの執筆専門家
- 山本 雅暁
- (神奈川県 / 経営コンサルタント)
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。
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