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百貨店をはじめ、小売業界はデフレの影響を大きく受けています。
日本を代表する百貨店3社の決算書から、その影響を読み取って
みましょう。
各社の決算書（決算短信）は、下記ＵＲＬからご覧いただけます
興味のある方は、出力してご覧ください
三越伊勢丹ＨＤの平成21年3月期の決算情報
http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/settlement/hds/2009/fy09_full_consol.pdf
Ｊフロントリテイリングの平成21年2月期の決算情報
http://www.j-front-retailing.com/pdf/download.php?fin/0902_tanshin_0904142.pdf
高島屋の平成21年2月期の決算情報
http://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/090410/kessan.pdf
まず、短期的な支払力を示す流動比率が極端に低いのが
この3社の特徴です。
流動資産÷流動負債で計算されるのが流動比率なので、一般的には
120％〜140％程度が望ましいと考えられていますが、上記3社はいずれも
60％前後という低い比率です。 百貨店業界は、商品券の販売が
前受金（流動負債）に計上されるという特徴がありますが、それを
考慮しても、流動比率が低いのは百貨店業界全体の短期的な支払
能力が低下していることをあらわしています
上記指標が低いということは、固定長期適合率が100％を上回ることも
意味します。つまり、固定資産÷（固定負債＋自己資本）で
算出する数値です。 これは資金調達と資金使途のバランスを判断する
指標ですが、3社ともに120％前後となっています。つまり
固定的な資産の運用に短期資金を流用しなければならない状況という
ことを意味します
次に、収益性の判定の代表的な指標である総資本営業利益率を
算出しますと、
Ｊフロント、高島屋が3％を越えているのに対して三越伊勢丹ＨＤが
1.4％と極端に低くなっています。ちなみに、セブンアイＨＤは7％を
上回っています。
これは、他の百貨店と比較して三越伊勢丹ＨＤの販売諸経費の
比率が高いことが原因のようです。
以上より、百貨店業界3社のうち三越伊勢丹ＨＤの決算内容が
一番厳しい状況であることがわかります。
今後、三越伊勢丹ＨＤのリストラ策等の対応に注目してみては
いかがでしょうか。
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【編集後記】
以前から、議論のあった『未収年金』が相続財産に
該当するかどうか、という疑問について国税庁が
ＨＰで公式見解を公表しましたので、興味のある方は
ご確認ください
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/09.htm
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東京マラソンHP
http://www.tokyo42195.org/
アースマラソンHP
http://www.earth-marathon.com/
民主党マニフェストHP
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
