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コスト増分 （＋リスク） ＞ コスト減分 （合理化）
と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とＡ社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。 相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。
４. 事業再生への方向転換
そして当初リストラ原案を修正すべく
（1）整理解雇を適法化し当初Ａ社オーナー案通りリストラを敢行する
（2）被解雇者の他店舗への配置転換により解雇を回避、Ｘ店を整理（譲渡・閉鎖）し既存店舗でのコスト吸収と経営再建を図る
（3）今回のリストラ案を撤回し現状維持のうえＸ店再生を検討する
などの代替リストラ案が考えられますが、いずれを選択しても一定のリスク、コスト負担が残ります。
一方、Ｘ店のテリトリーは数的に激戦区ながらも競合他店の状況、店舗立地、Ｘ店およびＡ社他店舗の雇用管理状況、営業状況、人的・物的経営資源（ポテンシャル）などを見たところ、客観的にはまだ充分再生の余地が残されているとみられます。
そこで私たちは発想を変え、Ａ社に上（1）のように「整理解雇」の要件を満たし違法な解雇を適法化するプランではなく、逆に
（4）整理解雇を回避し、既存の人員・設備両面から経営資源を有効かつ最大限に活用しつつ 事業再生 に方向転換する
プランを提案しました。 その事業再編スキームが今回のテーマである 会社分割 です。 （当初案の ''事業譲渡'' からのスキーム変更）
（次コラムへ続く）
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