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- 平 仁
- ＡＢＣ税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
20カ国による金融サミット（G20）が閉幕し、今後の世界経済問題は
恒常化されるG20で議論されることになった。
26日11時26分asahi.com記事によると、
今回のG20では、アメリカの過剰消費や住宅投資に支えられた「世界経済の
不均衡」（グローバル・インバランス）への対応が焦点となった。
声明では、「強固で持続可能かつ均衡のとれた成長」を掲げ、アメリカを指す
「大幅な赤字国」は輸出産業の強化や民間貯蓄の支援、財政再建の実行を、
中国や日本を指す「大幅な黒字国」は国内成長の強化や金融市場のゆがみの
削減を誓約することで合意した、と盛り込んだ。
という。
G20での鳩山首相の発言にも注目したのだが、国連での環境政策のような
注目すべき発言は特になかったのではないか。
むしろ、世界経済がまだまだ予断を許されない状況であるとの共通認識の下、
内需拡大を世界各国から要求されたことが問題となろう。
世界経済の動向からすれば当然の要求であり、日米貿易摩擦が問題視された
1960年代から要求され続けてきたことだけに、いまだに外需依存の
経済体質のわが国経済の構造をドラスティックに転換していく必要を
G20で世界の共通認識にされてしまったと思う。
疲弊しきったわが国経済の建て直しのために、小泉政権下の外需主導による
景気回復とは異なる、鳩山流内需主導経済政策をどのように打ち出すのか。
マニフェストからは読み切れない部分だけに、これから打ち出される
経済政策に注目していきたいですね。
そのキーになるのが環境政策になるんでしょうね。
