Tweet
民主党圧勝にも株式市場は冷静
日本の株式市場は、10000円を突破してからなかなか上昇気流に乗ることができないで10500円前後を行ったり来たりしている。経済指標からは大きな反応も出てこない。8月30日の衆議院選挙が終わるまでは動きづらいという面もあったが、選挙の結果民主党が圧勝した後も反応薄の状態が続いているのである。
日本の株式市場は、年初来14.3%で世界的にも最も低い水準にある。（中国は46.5%、韓国47.9%、ブラジル43.0%、米国16.9%、ドイツ15.1%など）日本経済のところでみたように企業統計における経常利益等の見込みはかなり厳しいものがあり、それに伴って、今期予想ベースのPERは約40倍、来期予想ベースでも約20倍と世界で最も高い水準になっている。さらに、今年に入って銀行などの増資が相次ぎ新規株式発行額は前年同期比（7月現在）約3倍となっている。
民主党の大勝利を受けた翌日の株式市場も一時は200円以上の上昇となったが、結局はその後値を消してしまった。民主党は経済刺激策をいろいろと掲げているが一方でその財源問題は実行に移してみないとわからないというのが現状であり、景気を成長路線に乗せられるか不確定で、株式市場の期待もそれほど強いものではないのだろう。2005年の郵政民営化選挙直後のマーケットでは、外人投資家が10兆円も買い越し、TOPIXは年間43%も上昇した。それと比べれば、今回の選挙は前回以上の変革をもたらしたものの無反応といったところである。ただ、今回の民主党は1993年の細川政権のような短命に終わることはなく、来年7月の参議院選挙に勝利し単独過半数を確保した場合には長期政権となり政治の安定化が図られる。株式市場は、長期政権下では安定的に上昇することが多く、本格的上昇期待は来年以降ということになろう。
材料に欠く株式市場であるが、やはり、民主党が掲げている「子育て手当て」「高速料金の無料化」「ガソリン暫定税率廃止」などがどれだけ早く実行されるかが、ポイントになるのではないだろうか。政策実行につまずけばまた市場も混迷を極めることになるだけに民主党の実行力に期待したい。
