Tweet
23日22時24分YOMIURI ONLINE記事によると、わが国を教訓に、
不良債権処理と金融機関の資本増強が急務であることを警告している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は23日発表した金融危機に関する報告書で、
不良債権処理の遅れが景気低迷の長期化を招いた日本の「失われた10年」
を教訓に不良資産処理と金融機関の資本増強を急ぐよう各国に求めた。
報告書は、「不良資産処理とは直接関係ない取り組みが日本では失敗した」
と明記。
複雑な証券化商品への時価会計の適用を一時的に凍結する会計ルールの
変更が各国の金融機関の不良資産の実態を隠し、処理が大きく進んでいない
と指摘した。
失業率上昇などで融資の焦げ付きが増えている現状を指摘し、不良資産を
切り離して金融機関の損失拡大を防ぐ構想を推進すべきだと強調した。
成長のないところに業績の向上などあり得ず、衰退するのが当然です。
高度成長の時代ならいざ知らず、低成長の時代は成長を志向してはじめて
現状維持が可能になるのです。
時価会計には客観性がないので、これを監査する会計士の実力の向上と
人員の確保が、その導入に必要なインフラと言えるでしょう。
わが国経済は自国の利権に縛られることはもはや許されず、グローバル化した
経済に対応した形でインフラ整備をする必要に迫られていると言えるでしょう。
インフラ整備ができない段階での時価会計解禁には問題は多いものの、
時価情報が与えるインパクトはもはやグローバル化されてしまったと言え、
上場企業へのIFRSの全面導入を前提としたインフラ整備が不可欠です。
我々税理士にとっても対岸の火事と傍観していられない時代は目の前だ。
