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長らく日本では、国家の安定に必要な経済･食糧・エネルギーなども含めたものが安全保障政策と考えられていた（「総合安全保障構想」1978年12月〜大平内閣）ので、その政策が国内の景気動向にも大きく影響を与えます。
ところが、意外にも現在の民主党の外交に関する基本政策は、自民党のものとそんなに大きくは変わらないようです。
具体的には
安保体制を維持したまま、外交努力をしていくとのことです。
とのことのようです。
国内の問題、たとえばこども手当や年金の件に関しては、独自の政策は打てるかもしれませんが、外交・安全保障については、失策が戦争に直結する場合もあることなので、現実的な路線で考えると安保体制維持といのは妥当な線なのかもしれません。
しかし、ここで期待されるのは、戦後長らく安全保障を担当した自民党との政策の歩み寄りです。
民主党としては、野党の立場で反対していたことも、現実路線に立てば方向転換せざるを得ない面が多いのもこれらの問題です。
見方によっては、様々な外交問題に挙国一致で臨める体制を築ける大きなチャンスではないでしょうか。
そこで、安全保障問題が大きく前進すれば、それはすなわち経済・食糧・エネルギー問題が前進したということになります。
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