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- 須藤 利究
- 有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
- 経営コンサルタント
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
経営者や財務担当の方、今日も決算書のご用意お願いします。
流動資産の科目に仮払金・前払費用について説明してみたいと思います。
なんとなく似たようなニュアンスもあります。説明
「仮払金」
支払い済であるけれど、明細が未確定のものをいい、出張旅費や交際費
の先渡しがもっと多い例です。できる限り決算期前に整理できるものは精算してください。
結構便利な勘定科目なだけにこの勘定科目も内容が不透明なことが多く、
明確な説明ができるようにしておいてください。
「前払費用」
既に支払った費用で、来期以降の部分をいいます。たとえばリース料や
保険料の年払い・信用保証料などが当たります。
仮払金とは、「明確に違いますので、使い方には一応の注意しましょうね。」
さて、いよいよもうひとつの課題が結構見つかる「固定資産」に入り
たいと思います。減価償却をしないで利益をだすようなことは
「もう」してないでよね。
銀行が修正して無理に黒字にしても意味はありませんから・・・ね〜。
今日は土地・建物・建物付属設備までについて着目してみたいと思います。
土地は購入価格で帳簿に載っていますよね。さてここからが問題です。
帳簿価格と現在の現在価格はどちらが高いですか （耳）ふ〜んなるほど
分かりました。帳簿価格の方がかなり高いですね。では銀行はどう評価
するか、それは現在の価格と帳簿価格との差額を資産から減額します。
これで、実質債務超過（税務署提出の決算書では純資産＝自己資本が
プラスでも今まで説明した銀行の見直しにより、債務超過になることを
いいます。）ケースが実は一番多いと思います。
「じゃあ逆はどうなんだ」いい質問ですね。昔買った土地で帳簿価格が
安い場合は、現在価格の方が高い場合ですよね。
結論から先にいいます。資産にプラスすることはしません。最終的な
債務者区分にはプラス材料と働くでしょうが、原則的にはプラス分は
見ないということです。「勝手すぎるじゃないか（怒）」ごもっともですが
土地も価格変動資産になってしまったのです。日本の土地神話は消え去り
株式のように上下するものだという位置づけに変わってしまったのです。
バブル崩壊の残滓とでもいうべきなのでしょうか「ちょっとかっこよすぎ
ました。（反省）」
建物は定額法による償却が基本です。資産上は価値がありますが、会社が
万が一の時には返って更地の方が処分しやすいこともありますので、建物
の種類・用途や築年数などにもよりますが、減価償却をしていないと、
資産が水脹れ状態になるのです。これも減価償却不足分を資産から減額
します。建物付属設備も建物と基本的には同じ考え方を銀行はします。
皆さん法人で土地を保有している先は、国税庁のホームページで２１年度
路線価が発表されていますので、参考に計算してみたらいかがですか？
