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おはようございます。
一部はアリにたかられて穴があいてしまいました。
昨日からの続き、数年前に日本企業が言われていたことを。
羽振りの良い海外勢に比較し、日本企業はちょぼちょぼの利益しか
獲得していないとよく叩かれていました。
その中でもよく言われていたのが次のことです。
日本企業は借金が下手である
海外の企業が金融機関から湯水のごとく金を引き出すのに対し、
日本企業は借り入れに対して非常に慎重でした。
バブル期の失敗を覚えていたこともあり、借金に頼りまくって新規事業を
起こすことについて非常に慎重になっていたのです。
しかしそのような姿勢について外国人投資家などから「弱腰だ」と叩かれ、
手元に多くの現金を残している現状についても追及され続けていました。
現金を残すくらいなら次の事業を起こせというのが当時の世界的な
潮流であったと言えます。
このような流れの中である一つの指標が大変重要視されていました。
そのことについては明日にでも。
この項、明日に続く。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
044-829-2137
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