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今月末の選挙では民主党が今のところ有利と考えられています。
民主党マニフェストの中では『子ども手当』が、大きく取り上げ
られています。
では、民主党政権下ではどのような所得税改正が予定されているのか
簡単に紹介させていただきます。
それは『給付付き税額控除制度』の導入です。これは
日本の税制と社会保障制度を根本から変えなければ実現が困難な
制度なんです。
簡単に制度を説明させていただきますと
現在様々な『所得控除』があることはご存知だと思います。
例えば、基礎控除・配偶者控除・扶養控除などです。
これらの所得控除は、家族構成等が同じ場合に所得控除の金額が
同じになるので、高額所得者ほど減税効果は大きくなるという
問題があります。
例えば、所得控除額が100万円の場合所得税率が10％と40％を
比較すると、それぞれの減税額は10万円と40万円になります。
また、現状の制度では各家庭の所得に対する税負担比率と
社会保険負担比率では、明らかに社会保険負担比率のほうが
高いにもかかわらず、年金制度は破綻してしまっているという
問題点があります。
そこで『所得控除』の一部を廃止したうえで新たな『税額控除』の
制度を構築します。例えば、年末調整か確定申告でいったん計算
した所得税額から一定の金額を控除した税額のみを納税する
という制度です。
このとき、低所得者層では年間の所得税額よりも税額控除額のほうが
上回り税額控除のメリットを受けられないという不公平が
発生します。 そこで、今回の税額控除制度は『給付付き』
税額控除を予定しているようです。
つまり、年間一律40万円の税額控除という制度を導入した場合
年間所得税額が25万円の家庭では、従来の税額控除では
25万円の所得税が0円になるだけです。 しかし今回の『給付付き
税額控除』制度を導入すると、年間の所得税額25万円を上回る
15万円は給付されることになります。
一定の所得控除制度を廃止し、それを財源として税額控除
制度を導入するとともに、控除しきれない金額は給付するという
のが、今回民主党が導入を検討している制度です。
これはかつてイギリスのブレア政権で成功をおさめました。
しかし、アメリカでは不正給付という問題が発生しました。
日本でも導入に当たっては様々な実務上の問題点があると
考えられています。その中でももっとも大きな問題は、すべての
個人の正確な所得と税額を把握することです。
『給付付き税額控除』は国際的にも税制と社会保障制度の
一体改革で導入している先進諸国が多いようです。
おそらく自民党政権になっても導入が検討されるはずの
制度です。
日本の所得税法・消費税法・社会保障制度がこの先
数年内に激変することが予想されます。。。
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【編集後記】
最近、毎回食事の内容を記録したうえで簡単なカロリー
計算をしています。 間食さえしなければ意外と摂取
カロリーは少ないことが判りました。
それが、なかなかできないんですが。。。
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