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- かやはし 陽子
- かやはし陽子FP事務所 代表かやはし陽子
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
先月29日、
法制審議会の部会が、
民法の成人年齢を１８歳に引き下げることが
適当とする最終報告がまとめられました。
7月30日、
河村官房長官は、
「成人年齢引き下げ 、１つの流れであろうと個人的には思っている」
「民法以外の法令改正の検討も進めていかなければならない」
―7月30日（13時17分）参照 NHK ―
民法改正の時期は、国会の判断とありましたが、
成人年齢を引き下げた場合、
約３００余りの法令の見直し等、
多くの検討課題が残されているようです。
20歳をもって成人とみなすか、
18歳をもって成人とみなすか、
成人年齢の線引きの引き下げに、
様々なメリット、デメリットが挙げられていますが、
それぞれに評価と困惑、賛否両論！
ちなみに、
民法、第二節（成年）第四条
年齢18歳をもって、成年とする。
と改正されますと、
まず、
18歳、19歳、
単独で有効な法律行為をする事ができることになります。
未成年者（20歳未満）が法律行為をするには、
その法定代理人の同意を得なければならない。
規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
とありますが、
18歳、19歳、未成年者ではなくなりますので
単独でなした法律行為であっても取り消す事ができなくなります。
又
裁判員制度が5月により施行されていますが
衆議院議員の選挙権を有する方（2０歳以上）であれば，
原則として，裁判員に誰でもなることができます（裁判員法13条）。
とありますが、
法制審議会の部会の最終報告が
成人年齢引き下げの前提とされている、
選挙権の年齢を18歳に引き下げられた場合、
（未だ不透明な状態）
選挙権を有する18歳以上が裁判員になれることとなります！
