余剰電力固定買取制度の最近の動向

2009-07-29 01:32

太陽光発電による余剰電力の固定買取制度についていろいろな報道がなされていますが、７月２３日現在で知っている限りの最新情報です。

下記に転載しましたが、ニュースなどで２３日に開催された「第２回買取制度小委員会」が開催され買取によるコストを一般の電気料金への転嫁する詳細が明らかにされました。これについてはさまざまなご意見があると思いますが、近いうちに全体の制度についてのパブリックコメントが募集される予定ですので意見のある方はコメントをされればよろしいかと思います。

で、報道に載っていない内容で私が聞いた内容は下記の通りです。まだ決定ではありませんが、大方この方向で決まっていくのでしょうか？

固定買取の金額は、今までに設置済みの方及び制度開始の１年目に設置された住宅の場合１ｋＷｈあたり４８円（１０年固定）、２年目に設置された場合１ｋＷｈあたり４２円（１０年固定）・・・というように年度が後になるほど価格が下がっていくようです。翌年度設置の固定買取単価は毎年１月から３月の間に決定されるらしい。ここにある１年目は今年度から制度が開始される予定ですが、年度の途中ですので来年度も１年目という考え方になるのではないかと解釈しております。

非住宅については１年目２４円、エコウィルやエネファームなどを併用しているいわゆるダブル発電については３９円、これについても年度が変わる毎に下がっていくます。ダブル発電の場合、４８円との差額をガス会社さんがなんらかの形で消費者の方に還元するという方向で検討されている会社さんもあるようです。これはガス会社さんによって違うと思われますので今後の動向を見ていくしかないですね。

以上が今聞いている限りの内容です。かなりのスピードで小委員会が開催されていますので決定までにそんなに時間がかからないのかなという感じですね。

（以下転載）http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090723-OYT1T00607.htm?from=main1

「太陽光発電」買い取り費、全世帯に料金上乗せ

家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。

　来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する審議会の小委員会で公表した。

　新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取っているが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。

　一方、買い取り価格引き上げで生じる電力会社のコストは、電気料金への転嫁が認められた。電力会社がコスト増に耐えきれないためだ。コストは受益者が負担するという公共料金の考え方を根拠としており、各世帯の電力の使用量に応じて電気料金に上乗せする仕組みとする。

　所得の低い家庭や太陽光発電設備を設置しない家庭から不満が出る可能性もあり、上乗せ方法が焦点となっていたが、経産省は温暖化対策は国民全体で取り組むべきだとの考えから、全世帯への上乗せを決めた。

　経産省は国内の太陽光発電を２０年に０５年比で２０倍の２８００万キロ・ワットまで増やすことを目指しており、これをもとに電気料金への上乗せ額をはじいた。実際の上乗せ額は、各電力会社が買い取り量に応じて独自に決める。経産省が想定した標準家庭の額を上回るケースも出るとみられる。