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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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今日は、昨日とは打って変わって、東京では良い天気となりました。
“穏やかな日”を過ごせることが、まずは一番ですね。
しかしながら、巷では穏やかでない「詐欺事件」がまたまた頻発しています。
大阪では、自称、資産運用会社「アライド」が、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）をうたい、無登録にもかかわらず、出資金を集めていました。
当初は、運用の実態はほとんどなかったようですが、その後数億円の損失を出し、残った資金を引き出し逃亡を図っていたようです。
また、東京では、健康食品を買えばボーナスを得られるとして「年金たまご」と称したシステムでの不正な資金集めに対して、警視庁の家宅捜索が入りました。
こちらは、いつもながらの“マルチ商法”を用いた仕組みのようです。
その他、「未公開株」での詐欺事件など、昨年から今年にかけて、「詐欺オンパレード」といったところです。
私は、かなり昔から、この手の事件を見てきましたが、その「手口」自体はさほど変わってきているわけではありません。
ただ、傾向としては、世の中が不況で、「まっとうな運用」が苦戦しているようなときに、「元本保証」や「高配当」、「必ず儲かる」といった言葉につられてしまう人が多くなる傾向があります（まさに、今の時期ですが）。
しかも、そのような時期は、景気低迷期で、収入もままならない中、「なけなしの資金」を騙されてしまう高齢者や主婦などが多いのが特徴です。
私のところにも、先日テレビ局から「未公開株詐欺」についての取材がありました。
内容を分析すると、かなり「真黒に近いグレー」でしたが、実際問題、詐欺が発覚する前に、確証をつかむのは大変難しいのが現状といえます。
我々から見れば、明らかに「詐欺まがい」の内容であっても、“現行法”に照らして、法律違反が見られなければ摘発できないからです。
「金融商品取引法」や「消費者契約法」などによって、トラブルが軽減しているのも事実ですが、それはあくまで法律にのっとって、業務を行っている業者間との問題です。
初めから、悪意のこもった「詐欺事件」については、事前に取り締まることが非常に難しいのが現実なのです。
従って、あとは個人個人が、「他人の出来事」として受け止めるのではなく、過去起こった事件の問題点をよく理解し、「詐欺事件」の共通点を把握したうえで、「絶対に甘い話には乗らない」といった“強い意志”が必要といえるでしょう。
そして、その“強い意志”を持つためにも、自分自身の「ライフプラン」や「資産運用の目的」などを明確にしておく必要があるといえます。
やる必要のない投資（そして、お金の貸し借り）などしないだけで、まずは自分の「大切なお金」は守ることはできるのですから。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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