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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
「最大の買い場は3月までだった」
これは、4月にお届けしたメルマガの題名です。
私はこの2月から4月にかけて不動産価格の底打ちを予想し、
同じような内容のメルマガを何度かお届けしました。
昨日（2009/7/1）、国税庁から全国の路線価が発表され、
各メディアが一斉に「地価下落」を報じました。
昨日のNHKのニュースなどを見ていると、
一般の方は
「そーか、不動産の価格はまだ下がっているのか」
と思うと思います。
（路線価は2009年1月1日時点の価格をもとに決定しています。）
ところが、日経新聞は違った見方の記事を載せています。
路線価下落の事実を伝えると同時に、
『東京は底入れの兆しも』という題で、
「足元では東京の地価の底入れは近い
との見方も出ている」とし、
立教大学の教授の
「東京の地価の調整は年内いっぱいで終わるのではないか」
というコメントを掲載しています。
さすがに不動産会社の人のコメントを載せても
説得力は無いでしょうが、
おそらく売買を手がけるほとんどの不動産関係者は
「すでに底は打っている」
という認識を持っていると思います。
不動産の価格は、
税制と金融政策によって影響を受けます。
政府の緊急景気対策の一環としての税制変更もあり、
住宅の流通は活発になっています。
デベロッパー各社の完成在庫は急減しており、
一時期流行った
「アウトレットマンション」
（新築マンションをバルクで安く買って再販する事業）も
あっという間にその使命を終えました。
また、4月以降は金融当局の指導もあり、
金融機関の不動産への融資規制が緩んでいます。
これにより、投資用不動産も
「投売り物件」は市場から姿を消しました。
もちろん、底は打ったものの、
今後どれくらいの勢いで上昇するのかは
まだ予断を許さないところです。
昨年までの地価高騰を引っ張った
外資系ファンドなどは、
日本より魅力的な投資地域に先に
資金を投下するでしょうから、
日本への投資は少し後になるでしょう。
となると、今後の地価は
金融機関の融資姿勢次第ということになります。
私は、オリックスの公募増資の結果が気になります。
オリックスは不動産プロジェクト融資の最大手で、
1000億の増資により財務体質を強化し
新規融資の再開を計画しています。
この増資がうまくいけば資金流入がスムーズになり、
不動産は価格・流通とも
一気に上昇へ転じると予想しています。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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