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中小企業で経営者の家族に役員報酬を支払うことは
極当たり前に行われています。
ただし、その金額の妥当性となると判断が難しいところです。
今回は、具体的に国税不服審判所での裁決事例を紹介させて
いただきます。この事例は平成20年7月〜12月の裁決事例として
21年7月中に、国税不服審判所のＨＰで公表予定の内容です
http://www.kfs.go.jp/service/JP/index.html
【事例】
会社側の主張：代表取締役の妻は、月に1回か2回しか出社しないが
取引先との接待や会社の経営方針に関する相談など、会社の業績に
大いに貢献している
従って、非常勤ではなく常勤役員として認定されるべきであり
税務署は非常勤役員に対して不相当に高額の役員報酬として
否認した金額については、その全額が認められるべきである。
税務署の主張：代表者の妻は、月に1回か2回しか出社していない。
また組織管理図に名前の記載がなく、職務も定まっていない
ことから経営に深く関与しているとは到底認められない。
従って常勤ではなく非常勤役員と認められる
過去支給された役員報酬の全額を否認するのではなく
この法人と事業内容・事業規模が類似する他の法人6社の
非常勤役員の平均報酬額が適正報酬と考えられる。
今回の事例では、代表者の妻に対して事業内容・事業期の
類似する他の法人6社の非常勤役員の平均報酬額の12倍を
支給していました。
税務署の主張としては、11倍部分を不相当に高額な
役員報酬として否認しました。
国税不服審判所の裁決：税務署側の主張が認められました。
代表者の妻の実態は、そのほとんどが家事に従事していて
経営方針の決定や資金繰り等の重要事項に関与することは
ほとんど従事していない。
この場合、非常勤役員に対する適正な報酬金額の算定方法
としては、税務署の採用した方法を合理的な判断と
認めました。
今回の裁決は、ひとつの事例なのでこの判断が絶対という
訳でありませんが、非常勤役員の役員報酬の金額については
顧問税理士の先生と相談のうえ、慎重に決定することを
お勧めします。
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【編集後記】
平成21年の路線価が公表されました。不動産市場の
冷え込みが反映され、全国の都道府県庁所在地の
最高路線価が全ての都市で横ばいか下落だったようです。
この傾向は、まだ続くと予想されます。
不動産を活用した相続税対策には、適した時期なのかも
しれません。
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