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第三者機関による建物検査を行なっています。
「建物検査」･･･構造偽装問題や、大手ゼネコンの施工不良問題等で、耳慣れた言葉に
なってきましたが、アメリカでは、「インスペクター」が、建物取引の際に、建物の調査
を行い、売買価格に反映されるのが、一般的な仲介取引のスタイルになっています。
日本にも、平成11年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下 品確法）
が施行され、「住宅性能表示制度」が導入されました。
その結果、国交省は民間の検査会社の中から、指定住宅性能評価機関を定め、建物検査の
普及に努めました。
その後、民間の検査機関は増加していきました。違法建築問題や、分譲会社と顧客のトラブル
がメディアに登場することにより、一級建築士事務所や不動産業者出身者が、続々と建物検査
市場に進出してきました。
只、新市場ということもあり、建物検査については、明確な基準が設けられておらず、
検査員も大半が有資格者ではないという問題点も含んでいました。
弊社では、公平で中立性の高い、建物検査機関こそ、建物の評価を判断するのに相応しいと
考え、何社もの検査機関と面談をさせて頂き、株式会社住宅検査保証協会に全面的に建物検査の依頼をする事を決めました。
何故、株式会社住宅検査保証協会の建物検査を優れていると判断したのか、次回は、
建物検査の内容も含めて、ご紹介させて頂きます。
