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〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第１回)
河野特許事務所 ２００９年７月８日 執筆者：弁理士 河野英仁
要 約
2001 年WTO 加盟後，中国は知的財産権保護レベルを向上させるべく，法改正，裁判所の機能拡充及び人材教育等を迅速に進めている。その一方で依然として模造品の被害が絶えない。携帯電話機及びテレビ等，ありとあらゆる製品が模造の対象となる。本稿においては，日本企業が自社製品を完全にまねた模造品を中国で発見した場合にとるべき措置，及び，当該措置をとるために留意すべき中国での権利化方法について解説する。あわせて2009 年10 月1 日施行予定の改正専利法による影響をも考慮した模造品対策措置について言及する。
(第２回に続く)
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