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- 赤坂 卓哉
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
- クリエイティブディレクター
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- 山田 祐子
- （旅館・民宿プランナー）
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規制強化の結果、「薬事法違反」は各都道府県より、「景品表示法違反」は公正取引委員会から指導を受けるケースが増えてきています。
近年の公正取引委員会が下す「排除命令」の数をみると・・・・・
平成１７年：２８件
平成１８年：３２件
平成１９年：５６件
平成２０年：５２件
以上のように、「景品表示違反」である「排除命令」の数が増加傾向にあるのが理解できます。
具体的な排除命令の事例として・・・・・
平成２１年だけでも、以下のような企業が排除命令を下されています。
日本水産（ベニズワイガニをズワイガニと偽り表示）
ジュピターショップチャンネル（抗菌効果がなにも関わらず抗菌と表示）＊テレビショッピング最大手
トミヤアパレル（形状安定加工が施されていないにも関わらず形状安定加工を表示）＊大証２部、その後、会社更生法を申請
シャンピニオンエキス（口臭・体臭・便臭を消す表示に関して）＊関連７社へ排除命令
等々・・・
行政指導を受けてしまうと、大企業は株価へ影響する事態や数億から数千万の損害、中小企業であれば、倒産、代表者の自己破産へと発展してしまうケースも多く見受けられます。
このような事態に陥らないために、知っておくべき基礎知識を理解しておくべきでしょう。
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