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- 赤坂 卓哉
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
- クリエイティブディレクター
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対象：販促・プロモーション
- 山田 祐子
- （旅館・民宿プランナー）
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化粧品・薬用化粧品（医薬部外品）・健康食品・美容雑貨を中心に、これまで「広告として訴求（表現）できた」内容が、「訴求（表現）できない」という時代へと入ってきています。
この規制強化の分岐点は、２０００年代前半にありました。
２０００年代前半に、テレビの健康志向番組が火付け役となり、さまざまな化粧品・健康食品がブームとなったのは記憶に新しいところです。同時期に、インターネット環境の進化から、通信販売がより消費者に近い存在となり、販売者側も簡単に参入できるようになりました。
この化粧品・健康食品ブームの中で、薬事法や景品表示法で規制されている「効果効能」に関して、化粧品や健康食品が医薬品的な効果をもたらすかのように紹介される例が多く見受けられました。
これらの社会現象の反動として、各都道府県が管轄する「薬事法」と公正取引委員会が管轄する「景品表示法」の規制が強化されるようになったのです。
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このコラムの執筆専門家
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
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TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。
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