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などの文字がよく目につくようになってきた。
経済危機対策に盛り込んだ14兆円補正予算に伴い住宅金融支援機構は6月4日より始めた制度である。
大きく下記2点が上げられる。
1,融資割合を100％にUP
2,20年間0.3％優遇金利適用（一定の条件を満たす建物）
その他建築確認や各種検査の申請費用、契約書に貼る印紙代、適合証明検査費用など、物件を取得するのに必要な諸費用も融資の対象。
さらに｢長期優良住宅の普及促進法（200年住宅法）｣
施行に伴い、長期優良住宅に認定された物件を融資対象とする。融資期間は36年以上50年以下、35年以下はフラット35として扱う。親子リレー返済を除き契約者の完済時の年齢が80歳未満であることが条件。６月９日までに50機関が取り扱いを表明しており、このうち27機関が取り扱い中という。
ここ一年以上はこれらの優遇措置は続く予定であり、税制面だけみれば建て替え、買い時とみられます。ただ人生で最も大きな買い物である住宅は、慎重にそして計画的に判断され、200年住宅がやっと話題あがるようになってきた日本の住宅業界、住宅への考え方住まい方を見直す時期に来ているように思われます。
