Tweet
１．在庫調整が進展したことにより生産活動が拡大しつつあること
２．追加の経済対策が効果的に成長率を押し上げると期待されていること
３．中国の経済成長の維持及び米国経済が改善傾向にあること
などから、かなり明るい兆しが見えてきたといえる。
まず、足元の経済情勢について、政府の４月の月例経済報告では、「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」、日銀の４月展望レポートでも「大幅に悪化している」と厳しい表現となっている。
しかし、直近の経済指標では明るい兆しも見え始めている。
３月の鉱工業生産指数は、前月比＋１．６%（２月同▲９．４%）と６ヶ月ぶりに上昇となった。また、製造工業生産予測指数は、４月が前月比＋４．３%、５月が＋６．１％と回復基調を維持しそうである。このままの基調でいけば、４−６月期は４四半期ぶりに生産が増加しそうである。
昨年夏以降、急激な落ち込みを見せていた生産活動は、ようやく底打ち感が出てきたといえる。V時回復とはならないまでも、今後発動される追加経済対策の効果も年後半には実態的に生産活動に効果を表すものと思われる。
３月の鉱工業生産を業種別に見ると、加工業種において前月比＋２．５%（２月同▲１３．２%)と増産に転じている。電子部品･デバイス＋１０．３%、一般機械＋５．６%、電気機械＋５．５％、輸送機械＋２．３％と輸出関連業種が、需要減の一服と在庫調整の進展により増産に転じた。
外需要因である海外においても、中国が大規模な景気対策の効果が現れており、成長率は減少したものの６％以上の高成長を維持している。また、米国においても、製造業の景況感が上昇、住宅市場も販売が持ち直してきているなど、経済指標の改善が見られる。自動車産業や金融システム不安は残るものの、実体経済面は落ち着きを取り戻しつつある点も、日本経済にとっては明るい材料となる。
現在、国会に審議されている、追加の経済対策は、真水で１５兆４０００億円規模と過去最大で、GDPを１．５％程度押し上げると期待されている。特に、「省エネ家電のポイント還元」「エコカー購入促進」など環境・エネルギー関連に１．６兆円を費やしており、内需拡大に期待できる施策となっている。
定額給付金や高速道路値下げによる個人消費刺激策も効果を表し、昨年来の不安心理を少しでも払拭したことは大変評価できる。
追加経済対策における国債増発はそのまま将来の増税につながるという向きもあるが、景気刺激策による法人所得の増加等も考えれば必要不可欠な財政導入であり、景気低迷を長引かせることこそ将来の国民負担増につながるのではないだろうか。
このような一定の明るい兆しの中、雇用環境は厳しい。３月の失業率は４．８%（２月４．４％）と２００４年８月以来の水準まで上昇した。就業者数が前月比▲６２万人と大幅に減少。うち雇用者数は▲４７万人。製造業が▲２８万人（２月▲１３万）、卸売業・小売業▲２２万人（２月▲３万）、建設業▲１７万人（１月▲１３万Z)と減少幅が大きく拡大している。
生産活動の底入れと追加経済対策による雇用増が見込めるのは年後半となりそうである。
