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昨年度から「メタボリック対策」なども含めて、健康促進に関する取り組みが強化されました。厚労省が音頭をとって、病気の「予防」の強化に乗り出した訳です。企業も社員の健康増進のために、予算を組まざるを得ない状況になりました。国にとっては、破綻寸前の健康保険を立て直すには、国民の病気を減らし医療費が少なくて済む状況にしなければ、やっていけないのでしょう。
企業側にしても、出来れば社員の健康のための多額の出費は避けたいところです。しかしながら、社員の突然死・過労自殺などの訴訟リスクをヘッジする目的や、企業の健康イメージ向上などのため、健康増進のために予算を組むことは必要との認識が高まっています。それに社員が健康になれば、恐らく会社の業績も向上するであろうという連想が、働き始めているようです。
ということは、健康産業はやはり１兆円産業であって、「追い風ビジネス」であることは論を待ちません。スポーツクラブの隆盛はその象徴の一つです。これに産業医や保健婦、産業衛生担当者による、企業の労働衛生管理がより強力にコラボすれば、企業はより健康な体質になり、企業社会全体も健全になっていくのではないでしょうか。
さらに病院の医師や開業医による健康診断、生活改善プログラム、食事指導などがうまく連携すれば、社員や市民の健康管理がよりスムーズに行くだけでなく、医業経営もより順調に伸びていくことは容易に想像できます。患者・顧客との「自主性」を尊重した対話を活用して、それは威力を発揮します。
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このコラムの執筆専門家
- 吉野 真人
- （東京都 / 医師）
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