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昨日からの続き、まずはなぜ税制にこだわることに意味がないのかを簡単に。
皆さんは、企業が１００社あったとしてそのうちどれくらいの会社が黒字申告をしていると思いますか？
これはすでに数年前の数字ですが、その時点で黒字申告を達成している企業は３０社もなかったそうです。
昨今の経済情勢をみるに、その割合はもっと減少していることが予想されます。
（上記の情報は、基本的に法人を前提としてお読み頂けると幸いです。）
そしてこれは税制の基本ですが、税金というものは黒字、つまり利益に対して課せられるものです。
利益のない会社、つまり赤字企業には最初から税金は課せられていないわけです。
節税とは「税金を減らすための作業」です。
そもそも発生していない税金を減らすことは出来ません。
もちろん、消費税など利益に対して課税されていない税金についていえば、赤字企業でも節税の余地があることは否定致しません。
ただし、それですらできる事は限られていますし、場合によっては「無理な節税」が原因で企業が潰れるようなことだってあります。（これについては、後日改めて触れてみます。）
私が「税金対策をすれば何とかなる」といった話に対して反発を覚えるのは上記のような理由です。
赤字企業に必要なのは、税金を減らす知識ではなく黒字にするための行動です。
ここで補足をしておきますが、実は個人事業者についていえば、このご時世においても結構効率的な節税を図ることが出来たりします。
個人事業者ではやれることに限りがあるのでは、といった認識を持たれている方も多いのですが、実際には法人にすらなっていないこのミニマムな事業体こそが、税制に関しては最も工夫のしどころがある存在なのではないかと私は考えています。
ただ、その個人事業者にしても、やはり求められているのは所得を伸ばすための行動である点については違いがありません。
明日は会計に関する通説に反論してみます。
この項、明日に続く。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
044-829-2137
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