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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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さて、アメリカ政府がデリバティブ取引への規制強化案を発表しました。
現在、デリバティブ取引は、ほとんどが店頭取引で行われています。
したがって、金融機関同士などの相対取引が多いため、設定条件などが外部から分かりにくい状況にありました。
反面、取引相手との交渉で売買価格や条件を柔軟に設定でき、金融機関にとっては仲介手数料を手に入れることのできる利幅の取れる取引でもあります。
今回、規制を導入する理由としているのは、
１．金融システム危機の再発防止
２．金融市場の透明性と効率性の向上
３．相場操縦などの不正取引防止
が挙げられています。
これによって、今回の世界的な金融不安を拡大させたＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）などの設定条件、担保状況などの情報も、当局が掌握しておきたいという“強い想い”があるようです。
また、これに並行して、ヘッジファンドの開示義務強化なども検討されています。
ただ、アメリカ政府が「直接規制」を強化することによって、市場の魅力が低下することも避けられないことから、現在慎重に検討を進めているところです。
アメリカの狙いとしては、アメリカ市場単独の魅力低下を避けるために、日本やヨーロッパの金融当局と協調しながら「グローバル金融市場」における規制にもっていくことだと思います。
いずれにしても、何らかの形で規制が強化されるのは、まず間違いないと言えます。
引き続き、デリバティブ市場の動向については、注目していきましょう。
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このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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