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- 土井 健司
- 土井経営研究所 代表
- ファイナンシャルプランナー
同じく、経済産業省の製造工業生産予測によると、4月は前月比4.3％、5月は同6.1%とともに上昇を見込んでいる。「6月までこの水準を維持できれば、4−6期は前期比6%上昇と5・四半期ぶりのプラスになる」（日経新聞）と報じている。
このように、指数が市場の予想を上回ったことと、米国の1−3月期の国内総生産（GDP）で個人消費が（GDPの70％を占める）プラスに転じたことで、「先行きの景気回復を織り込む動きとなった」（大和証券） 30日の東京株式市場ほこのことに好感を示し日経平均は334円の上昇を示した。
また、東証時価総額に占める自動車や電機産業など「製造業」の比率が急回復していて、30日の製造業の時価総額比率は「2008年9月のリーマン・ショック前の水準まで戻った」と日経新聞は報じている。
ただ、今回の急激な落ち込みから回復するには相当の時間がかかると予測され、「今年度中に日本経済が下げ止まっても前年度比大幅なマイナスになる」（日銀、展望レポート）ことで,今後も予断をゆるさいない展開が予想される。
