
- 伊藤 弘輝
- 研修講師
対象:人材育成
を請求するという航空会社のポリシーが米国を中心に広がりつつある。
シカゴを拠点とするユナイテッド航空は、4月15日から1人分の座席に安全かつ
快適に着席することができない乗客に対して、満席便での予約を取り消すという
方針の適用を開始した。具体的には、シートベルトの着用がエクステンションベルトを
使用しても不可能な乗客や、アームレストを下ろした状態での着席ができない乗客が
対象になる。該当する乗客には2席分の座席を購入することが求められ、満席の場合には、
後発便で2席分を購入することになる。
但し、機内の座席に余裕がある場合には、追加料金なしで2席分を利用することが
できるとしている。また、この措置を理由に搭乗をキャンセルした場合は、
チケット代はキャンセル料金なしで返金されるとのことだ。米国のその他の
主要航空会社(デルタ航空、コンチネンタル航空など)で、既に同様の方針を
導入しているところもある。航空業界のこうした動向は、第一には乗客の安全面を
考えてのこと。しかし、実際には、こうした乗客と隣り合わせになった他の乗客から
寄せられた多数の苦情に応え、対応したというのも背景にあるようだ。
アイルランドを拠点とするローコストエアライン欧州最大手のライアン・エアーは、
「導入すべき有料サービス」のアイデアコンテストの投票結果の途中経過を発表しているが
それによると、BMI値に応じて追加料金を徴収する「Fat‐Tax」への投票数は
全体の40%を占めており、有料喫煙室(3ユーロ)、トイレットペーパーの有料化
(1ユーロ)といったその他の候補を押さえ、現地点で1位となっているという。
航空業界の「メタボ課金」の動きは、米国のみならず、今後世界的に波及しそうな予感だ。
以前では乗客の権利や訴訟を気にして考えられなかった措置だが時代も変わり航空会社も
「背に腹は変えられない」といったところだろう・・・・
とにかく太りすぎたら良いことはありません!
航空業界エキスパート 伊藤弘輝 http://www.itohiroki.com