取引先住所が、バーチャルオフィスの場合は注意が必要！？

先ず、バーチャルオフィスとは、公開住所や電話番号を借りられたり郵便物の受け取り代行をしてくれるオフィスとなり、基本的に借主である法人等は常駐（実態）していない所在地となります。



もちろん、バーチャルオフィスの住所掲載であっても優良な企業は沢山あり、バーチャルオフィスの住所を所在地とする情報掲載は特定商取引法や登記など法律上では違法とはされておりません。
バーチャルオフィスは首都圏や都市部など一等地にあることが多く住所より企業信頼の誤解を招きやすく、一部の悪徳業者とトラブルとなった際には、実態のない住所地となるため解約や返金交渉などがスムーズにいかない場合や、逃げられて消息不明になるリスクが高いです。


【これらを未然に防ぐために】

相手企業の住所を検索エンジンで
「千代田区○○1-1-1　○○ビル」など
と検索してみるとバーチャルオフィスの宣伝サイトや同住所での数多くの企業がヒットする場合、バーチャルオフィスということがわかります。

近年では、一等地のビル内の企業を装い営業する詐欺企業や、複数のバーチャルオフィスを契約し全国規模の大手企業と見せかけて安心させる詐欺企業の利用も増えておりますので、公開住所のみで安心しての取り引きには十分注意して下さい。


【LINE公式アカウントのご案内】

チョットしたご相談は、LINEでお気軽に！（トーク相談もちろん無料）
※気軽な相談先として是非追加して下さい。

【アカウント名】PRIVATE-SHADOW
【LINE ID】@private-shadow
【追加URL】https://lin.ee/C8eX5st