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おはようございます、今日は世界音楽の日です。
最近は音楽と武術のつながりについて、自分なりに模索することが増えました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
身内での事業承継を考える場合の、人件費設定金額について検討しています。
社長や後継者に対する人件費を引き上げておけば、それだけ会社の利益が減り、個人資金が増えます。
そうすることで、企業価値を引き下げつつ、実際に事業承継を行うときの金銭を準備することができます。
この方法ですが、当然のことながら、長い時間をかければかけるほど、その効果が累積します。
仮に後継者候補が、月額５０万円の私生活を送っているとします。
その人に月額１２０万円の給与を支払い続ければ、単純計算で年額８４０万円（７０万円✕１２ヶ月）の移転が起こります。
これを１０年繰り返せば、実に８，４００万円もの価値移転を実現することが可能です。
実際には社会保険や税金の負担等もあり、こんなに簡単な話ではありません。
しかし、基本的な考え方は上記の通りです。
特に身内での事業承継を考える場合には、５～１０年といった中長期的計画をもって対処することが重要です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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