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その骨格は以下の通り。（具体的施策については明日以降順次ご紹介します。）
１．基本方針
・基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。
・2年間で約21兆円の財政出動（真水）で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。
・生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金（可処分所得）
を増やす。
・セーフティネット（年金、医療、介護）の抜本的な拡充を図り、
現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める。
・「内需主導型」経済構造への転換により需給ギャップを縮小し、
未来に向けた産業を育成する。
・既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業などの非効率な事業を排し、
生活・環境・未来のための政策を実現するために、予算の総組み替え
（税金の使い方の抜本改革）に着手する。
２．基本シナリオ
（１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす
（２）新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する
（３）現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める
（４）消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・拡大
３．具体的な政策
（内容詳細は次回以降ご紹介）
４．規模・財源
・２年間で約２１兆円（真水）の財政出動。
・「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」
「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の
原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
これを担保するため、民主党は既にＮＣ各部門において国の全ての事業の
精査（事業仕分け）に着手済。
・H21年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。
＜参考＞「埋蔵金」残高
「財政投融資特別会計」 ＝6.5兆円
「外国為替資金特別会計」＝19.6兆円
・現下の経済状況に応じた緊急措置を講じると共に、これを一時的な対策に
とどめることなく、国民生活の向上、社会保障制度の抜本改革、内需主導経済
への転換を実現するための恒久的な政策へ切れ目なく移行し、その財源は
予算の総組み替え（税金の使い方の抜本改革）の本格実施により確保する。
以 上
麻生内閣が10兆円規模の新経済対策を行う方針であることを受けて、
小沢民主党は、それを倍以上上回る21兆円規模の緊急経済対策を打ち出した。
この動きは、反対のための反対ではなく、政策をもって政権与党に対峙する
政権担当能力のある有力野党のあるべき姿だと思うので、歓迎すべきことですね。
その方向性は、民主党が掲げる生活防衛を前面に出した、相当程度の現実感を
持ったものであったことは、非常に評価できよう。
ようやく腐れ野党ではない、本気で政権担当能力を持っていることを
明らかにしてくれた感がありますね。
今回の経済対策の内容について、我々国民は、政権与党案と民主党案の違いを
よく吟味した上で、来るべき総選挙の判断を下すべきなんでしょうね。
具体的な内容までは今日の記事では紹介しきれていないので、次回以降、
順次紹介していきます。
