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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
靖国神社の桜も満開に近づき、
新年度も始まって
例年であればウキウキする気分にあるはずが、
なんとなくすっきりしないのは
北朝鮮のミサイル発射が間近に迫っているからでしょうか・・・。（2009年4月2日執筆）
田原総一朗と外交官休職中の佐藤優の共著
『第三次世界大戦』という本で、
お二人は
「すでに第三次世界大戦は、
すでにテロとの戦い、非対称の戦争として始まっている」
という認識で対談しています。
北朝鮮のやり方は、
「テロ国家」というより「やくざ国家」です。
このメルマガを書いている
2日（木）の日経平均株価の終値は、
前日比367円高の8719円と大幅に続伸。
今年3月10日に記録したバブル後最安値（7054円）から
1700円近くも上昇しています。
「9000円の回復も間近」という声も聞かれるものの、
ここでもなんとなくすっきりしない・・・。
3/21の日経新聞によれば、
民間調査機関18社のＧＤＰ予測は、09年は▲4.3％。
輸出に至っては、
対前年比▲21.5％と予想しています。
しかし、今年の1月の輸出額（3.5兆円）を年間算した数字を使えば
前年比▲40％近くになります。
もし、世界経済（特にアメリカの）の回復が遅れれば
これぐらいの数字になるということです。
仮に輸出が対前年▲40％ということになると、
ＧＤＰは対前年▲10％近くになるのではないでしょうか。
現在の失業率は4.4％。
仮にＧＤＰが▲10％になると、失業率は10％を超えます。
10人にひとりは失業者という事態が
現実に起こりうる可能性が出てきました。
週刊ダイヤモンドも、先々週号（3/21号）で
現代日本における重要な問題として「貧困」を特集しました。
すでに年収200万円以下の所得者が1032万人。
就業者の4.4人にひとりが
200万円以下で生活している計算です。
失業率が10％を超え、
年収200万円以下の層がさらに増えるとどうなるか・・・。
消費者の購買力は下がり、
物が売れず企業業績はさらに悪化します。
このような状況下で
今後も株価が上がっていくとは到底思えない。
今やＧＤＰを下支えできるのは、
政府の公共投資だけです。
前述の『第三次世界大戦』でも、
「貧困層」の増大が国を滅ぼしかねない
という指摘をしています。
「格差」を通り越して、
「すでに貧困、貧乏という域に達している層が増えている」
問題は深刻です。
不動産投資にとっても、
所得層の地殻変動は深刻な問題と認識すべきでしょう。
ミサイル発射のように時期が明確にされているわけではありませんが、
政府の対応次第では
それが現実となって現れる時期が迫っているように思われます。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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