「電気代10倍」時代がやってくる？！今から考えておくべきシナリオ　前編

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界経済に多大な影響を及ぼしています。

戦地では人命が失われていることが最大のリスクですが、日本をはじめ世界各国に顕著な影響として表れているのがエネルギー価格の高騰です。
ロシア産天然ガスへの依存度が高いヨーロッパでは、何と電気代が前年同月比で10倍になっているところもあるそうです。特にイタリアが深刻で、電気代だけで日本円にして10万円を超えるような家庭も珍しくないそうです。

これはもはやエネルギー危機であり、その電気代を払えない人は現代の文明から切り離されることになってしまいます。日本ではそこまでの深刻な電気代高騰は起きていませんが、地球はひとつ、世界はリンクしています。ウクライナでの戦争が長引けばエネルギー価格の高騰は加速するでしょうし、それを見越した投機的な原油や天然ガスの先物買いが起きれば、日本でも「電気代10倍」が現実になっても不思議ではありません。 

2022年8月時点では、日本の電気料金上昇率はヨーロッパと比べて4分の1程度となっており、高くなったとはいえ命に関わるレベルではありません。しかしながら電気代が高くなることを懸念してエアコンを使用せず、自宅で熱中症になる人が後を絶ちません。それによって高齢者が亡くなった事例もあり、実は日本も電気代の高騰が笑えないレベルになっています。

 今後これはどうなるのか？

その答えは、残念ながらさらに電気代が高くなると言わざるを得ません。戦争などの地政学的なリスクもありますが、世界経済はインフレに向かって一直線です。インフレの震源地になっているアメリカではCPI（消費者物価指数）が毎月のように8%台、もしくはそれ以上になっており、「去年は100ドルで買えたものが110ドルになる」ということが現実になっています。

日本でもインフレが静かに進行しており、欧米ほどではないもののCPIは2％台を推移しています。日銀は長らく続いてきたデフレ退治のために金融緩和を行い、インフレ率2%を目標としてきました。これが、アベノミクスです。

大規模な金融緩和でジャブジャブとお金を発行したわけですが、なかなかインフレ率2%を達成できませんでした。それが今、世界的なインフレの進行によってついに現実になりました。

これからは日本も物価が高くなることが必至で、私たちはそれに向けて生活防衛をしなければなりません。 

そのための方法には、さまざまなアプローチがあります。投資で防衛する方法もありますが、私は環境ビジネス企業の代表者なので、ここでは太陽光発電で防衛する方法を提案したいと思います。

太陽光発電というと屋根の上などに太陽光パネルを設置して光熱費を削減できることが広く知られています。何せ太陽光はタダなので、それを使って電力が生まれるのは錬金術のようなものです。 

（後編へ続く）