Tweet
ただ、上がっているところには、共通の特徴があるようです。
23日17時5分asahi.com記事はこう報じた。
国土交通省が23日公表した09年の公示地価（09年1月1日時点）は、
住宅地と商業地の全国平均がともに3年ぶりの下落に転じた。
全国約2万8千の調査地点のうち、上昇は過去最低の23地点のみだった。
3大都市圏（東京、大阪、名古屋）は全国平均を上回る大幅な落ち込みとなった。
急速な景気悪化を反映し、地価は総崩れ状態にある。
全国平均の地価の下落幅は、住宅地が前年比3.2%（08年は1.3％上昇）、
商業地が4.7％（同3.8％上昇）だった。
05年（住宅地4.6％、商業地5.6％）以来の落ち込みになった。
バブル崩壊直後の93〜95年、商業地で10％以上の地価下落が3年続いた
例がある。
上昇は23地点で前年の約1万2千地点から激減。
1970年の調査開始以来、最も少なかった。
バブル崩壊後では地価下落が全国へ広がるのは数年かかったが、今回は
わずかの期間で広がった。
米国発の金融危機の影響で外資が不動産市場から撤退したのに続き、
企業のオフィス需要なども減退している。
不況の長期化が予想され、当面、地価の反転は期待できそうにない。
最高価格地点は3年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」。
前年比2.1%減で1平方メートルあたり3820万円だった。
3大都市圏では、平均で住宅地の下落率が3.5％（同4.3％上昇）、
商業地が5.4％（同10.4％上昇）だった。
住宅地は3年ぶり、商業地は4年ぶりに下がり、下げ幅は全国平均を上回った。
東京23区の住宅地は、8.3％下落（同10.4％上昇）した。
特に港、渋谷区の下落幅が大きく、渋谷区大山町は全国の住宅地で最大の
18.3％下落した。
商業地も8.1％下落（同17.3％上昇）。
特に20％超の上昇地点が多かった港区は、ほぼすべての地点で2けたの下落だった。
「ブランド力が高い」とされた中心部の住宅地や商業地ほど、
落ち込みが目立つ。
こうした地域には外資などの投資資金が流入し、「ミニバブル」を演出してきた。
トヨタ自動車など製造業の業績悪化に伴い、名古屋圏の下落も目立つ。
名古屋市中区栄4丁目は28.4％下落で、すべての用途を通じて全国最大の
下落率だった。
商業地の下落率全国10位のうち9地点は、名古屋市中心部だった。
大阪圏も、住宅地、商業地とも前年の上昇から下落に転じた。
地方圏は、住宅地が2.8％（同1.8％）、商業地が4.2％（同1.4％）下落した。
下落は17年連続。
ただ、4年連続で縮小していた下げ幅は再び拡大した。
投資資金が流れ込み、３大都市圏並みに上昇していた札幌、仙台、福岡市は
住宅地、商業地とも下落。
特に仙台、福岡市の商業地はともに前年比9.6％も落ち込んだ。
上昇した23地点は、すべて地方圏だった。
再開発地区のほか、特色ある街づくりをしている地域、観光地が上昇した。
北海道伊達市は都市圏からの退職者の移住を進めており、住宅地の上昇率の
上位10地点に四つが入った。
商業地の上昇率1位は、静岡市のＪＲ東静岡駅前再開発地区だった。
昨秋からの金融不況を受けて、公示価格の大幅下落は予想していたとはいえ、
やはり厳しいニュースですね。
ただ、再開発が功を奏して、上昇に転じている地域があることは、地方の
活性化のためにも、希望を見出せるニュースでもあった。
金融市場のミニバブルに乗って不動産市況が活性化していただけに、
ブランドイメージのある地域の下落幅は大きくなってしまったのは残念で、
建設ラッシュになっていたタワーマンションのゴースト化の引き金に
ならないでもらいたいなと思う今日この頃です。
