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日経記事；『トヨタ、米EV攻略迅速に自前の車載電池工場 米政権支援策、HV除外に危機感』に関する考察
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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
10月20日付の日経新聞に、『トヨタ、米EV攻略迅速に自前の車載電池工場 米政権支援策、HV除外に危機感』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『トヨタ自動車が初の自前の車載電池工場の建設に踏み切る。場所はお膝元の日本ではなく、営業利益の約3割を稼ぐ米国だ。米バイデン政権は矢継ぎ早に主に電気自動車（EV）の電動車支援策を打ち出すものの、トヨタが得意とするハイブリッド車（HV）は対象外。世界の自動車メーカーがこぞって米国でEV投資を加速する中、乗り遅れかねない。自前戦略はEV市場での反転攻勢のカギを握る。。。』
トヨタは、次世代環境対応車として、水素燃料電池車とEVを想定しています。次世代環境対応車が本格普及するまでは、HVで対応しようとしています。
しかし、米国および欧州では、次世代環境対応車として、EVの本格普及を目指す動きになっています。これらの市場では、自動運転機能付EVの開発・実用化で主導権を取ろうとしていることによります。
トヨタが得意とするHVは、欧州市場では将来カーボンゼロを目指す視点から、環境対応車とは認められなくなります。欧州では、EVと水素燃料電池車が環境対応車となります。
水素燃料電池車の普及は、当該自動車の高額な開発費用と、水素燃料ステーションの普及が妨げになり、当分の間実用化される目途がたっていません。
必然的に、トヨタはEVの開発・実用化を迅速化させる必要があります。EVのコア部品は、言うまでもなく車載用電池です。
現在、トヨタはHV用の電池をパナソニックからの供給に頼っています。トヨタは、パナソニックとの連携・協業(アライアンス)により、HVに適した電池の提供を受けていると考えます。
今まで本ブログ・コラムでは、トヨタが自動運転機能付EVや水素燃料電池車の開発・実用化を行うには、他者との連携・協業(アライアンス)の活用が必要不可欠になっていると書いてきました。
この連携・協業(アライアンス）の組み方は、自社の経営状況、経営資源、事業環境などにより変化します。
他社との連携・協業(アライアンス）は、自社の強みを最大化しつつ、他社との「Win/Win」の関係を築くことにより、自社の事業収益を最大化することにあります。
米国大手IT企業では、自社の強みの出し方が変化しています。アップルは、2020年に自社が開発・実用化したSoC；System on a chip(システム・オン・チップ) 、Apple M1チップを搭載したMacPCを市場に導入しました。このSoCは、プロセッサコアやマイコンなどを搭載した、MacOSやアプリケーションソフトを最適に動かすために開発・実用化されました。
最近、アップルは、さらに強力なSocであるM1 ProまたはM1 Maxチップを搭載したMacPCを市場に導入し、話題になっています。
グーグルは、新型スマートフォン「ピクセル６」と「ピクセル６プロ」を10月20日に発表しました。ピクセル６とピクセル６プロは、グーグルが開発・実用化した自社設計のシステム・オン・チップ（SoC）「テンソル」を搭載しています。テンソルは画像処理やAIにおけるグーグルの強みを生かすよう最適化され、迅速かつ正確な音声認識を実現し、バッテリー寿命を改善するとされています。
日本のIT企業では、有力なAIベンチャーであるPFN（Preferred Networks）は、Socとは異なりますが、自社のAIソフトウエアの能力を最大化・最適化するための計算基盤を、神戸大学などとの連携・協業(アライアンス）により実用化してています。
このように、米国や日本の有力なIT企業が、自前でSocや計算基盤を実用化するのは、自社の得意とするソフトウエアや商品化技術を最大化・最適化することにあります。
これらのIT企業にとって、Socや計算基盤の実用化は、垂直統合のやり方になります。アップルやグーグルは、自社のSoCを実用化するまでは、インテルなどのチップメーカーと、連携・協業(アライアンス）を組んでいましたが、自社の強みを最大化・最適化するために、コア技術を垂直統合方式で実用化するしました。
トヨタが、EV用の電池を垂直統合方式により自前で開発・実用化するのは、アップル、グーグル、PFNと同じ目的をもつことによります。
今まで何度か本ブログ・コラムで書きましたように、他社との連携・協業(アライアンス）は、自社の強みを最大化しつつ、「Win/Win」の関係が構築・維持できるまで行うことが、基本の基本です。
他社との連携・協業(アライアンス）は、自社にとってのメリットが薄れたり、事業環境が急変した場合、迅速に見直して、新たな枠組みを構築することが、必要であり重要なことです。
ベンチャーや中小企業が、新規事業を立ち上げたりするときに、他社との連携・協業(アライアンス)は有効な手段の一つになります。
この視点から、トヨタ、アップル、グーグル、PFNなどの連携・協業(アライアンス）の組み方は、有効な参考情報になります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
このコラムの執筆専門家
- 山本 雅暁
- （神奈川県 / 経営コンサルタント）
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。
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