救済から破綻容認へ - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:不動産投資・物件管理

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

救済から破綻容認へ

- good

  1. マネー
  2. 不動産投資・物件管理
  3. 不動産投資・物件管理全般
景気動向 国際
政府資金による援助を受けているアメリカ大手保険会社AIGですが、ここにきて正念場を迎えています。

今回、公になったのは以下の2点
AIGへの政府救済金の使途、WSJ報道で疑問高まる可能性
2009年 03月 9日 13:07 JST
 [ニューヨーク/ロンドン 8日 ロイター] 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済金を受け取ったとされる金融機関のリストを明らかにした。

 これにより、同社救済金を誰が受け取り、どのように使われたかで疑問が高まる可能性がある。

 ウォールストリート・ジャーナル紙は6日、米政府による1730億ドル以上のAIG救済資金のうち、約500億ドルが少なくとも20を超える国内外の金融機関に支払われたと報じた。

 同紙によると、AIGから支払いを受けた金融機関には、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、メリルリンチ、ソシエテ・ジェネラル、カリヨン、バークレイズ、ラボバンク、ダンスケ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、サンタンデール、モルガン・スタンレー、ワコビア、バンク・オブ・アメリカ、ロイズ・バンキング・グループなどがある。

 モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス、はコメントを拒否している。バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴからは現時点でコメントを得られていない。

 また、米連邦準備理事会(FRB)は、AIGのデリバティブのカウンターパーティーのリストや、AIG救済後のカウンターパーティーへの支払いについての情報は、公表を拒否している。

 WSJ紙は、極秘文書と関係筋の話を引用し、ゴールドマン・サックスとドイツ銀行がそれぞれ約60億ドルを昨年の9月中旬から12月の間に受け取ったと伝えた。

 欧州の金融機関では、ソシエテ・ジェネラル、カリヨン、ドイツ銀行、バークレイズ、ラボバンクが8日に、この報道についてのコメントを拒否した。

 また、仏紙パリジャンは8日、同紙独自の情報源を引用し、AIG救済資金から、ソシエテ・ジェネラルが48億ドル、カリヨンが18億ドル受け取った可能性があると伝えた。


AIGの高額ボーナス 総額160億円 すでに支給 金融部門幹部 

3月17日15時36分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】政府の支援を受けて経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)による幹部社員への高額ボーナス支給問題で、オバマ米大統領は16日、「どう正当化されるのか理解しがたい」と憤慨し、ガイトナー財務長官に、「あらゆる法的手段」を使ってボーナス支給を阻止するよう指示したことを明らかにした。

 公的資金注入金融機関の高額報酬を調査しているニューヨーク州のクオモ司法長官も同日、AIGに情報開示を求めた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、AIGは同司法長官に対し、金融商品部門の幹部社員に総額1億6500万ドル(約160億円)のボーナスを13日に支給したことを明らかにしたという。

 金融商品部門は、昨年9月のAIGの経営危機の引き金となったクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれるデリバティブ(金融派生商品)取引を扱う部門。AIGは約1700億ドルの支援を政府や連邦準備制度理事会(FRB)から受けている。

 オバマ大統領は「AIGのデリバティブ・トレーダーがいかなるボーナスに値するのか理解に苦しむ」と述べ、公的管理下にあるAIGの高額賞与を容認できないと強調した。

 さらに、「国中で大勢の人々が政府の救済を受けずに自身の責任で懸命に働いている。彼らが求めることはメーン・ストリート(普通の人々)からウォール街に至るまで皆が同じルールに従うことだ」と訴えた。

 AIGの報酬に関しては、公的管理下に入る以前の雇用契約に基づくもので、企業側に支払い義務があるが、財務省幹部は、今月2日に発表された300億ドルの追加支援に、支給されたボーナス全額を国に返還する条項を加えることなど、複数の手段を検討していることを明らかにした。


AIGに関しては大量のCDS(クレジットデフォルトスワップ)を保有しているので、簡単には潰せないといわれていましたが、今回の件で世論が破綻容認へ向けばそういった躊躇もなくなることになります。
そうなることで、世界経済の行方はより一層混迷を深めることになるかもしれません。