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おはようございます、今日はひまわりの日です。
切り花だと、案外モチが短いんですよねぇ・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
事業承継について考えたときに、社長さんその人の考えがまとまっていないことが最大の問題。
これを拡張すると、社長さんその人の死生観が問題となってきます。
というのも、事業承継について考えることは、必然的に死生観を問うことにつながるためです。
自分の死について考えることを忌避する人は、比較的多いようです。
実際、事業承継や保険加入に絡めてその手の話をすると、ものすごい勢いで怒る方も少なくありません。
その一方、自分の死について、かなり具体的に想定をする人もいます。
必要な業務やとりあえず確保すべきお金の額など。
事業承継というのは、自分の不在を想定し、そこに具体的な行動プランを与えていくことを意味します。
そうなると、必然的に「自分の死」が想起されることは、半ば必然ともいえます。
事業承継について、そもそも検討するのが向いているのは、自分の死について考えられる人です。
もちろん、中には生前に事業を売却するということもあります。
しかし、大概の場合は「事業の属人性」が非常に強く、どこまでも社長その人が問題であることが多いように思います。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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