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- 尾上 雅典
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政府、食品廃棄物の抑制のために罰則を導入か？
日本経済新聞の３月１０日付朝刊に、「食品廃棄に抑制目標」という記事が掲載されました。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 食品廃棄削減、外食産業などに数値目標 政府が10年度にも
記事（上掲の「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」では触れられていません）では、「２００６年度に発生した食品廃棄物の量は１，１００万トン、そのうち半分強が何らかの形で再生利用されている」と解説されています。
確かに、統計的に再生利用率を均すとそのとおりなのですが、実態はもう少し複雑です。
農林水産省が発表している、平成１８年度の「食品廃棄物の発生及び処理状況」をご覧いただくと、食品廃棄物の再生利用実態は、大半が「飼料化」と「肥料化」のみであり、その２つの処理だけで再生利用の大半（４６％）を占めていることがわかります。
ただ、ゴミをバンバン出して、それを必死に再生利用するよりは、ゴミそのものを削減する方が環境にも良いことは自明です。
そのため、今まであまり手を加えてこなかった「発生抑制」に、農林水産省は本気で乗り出すことを決めたようです。
しかしながら、個人的に少し気になる点としては、「発生抑制目標と大幅にかい離した企業」に対して罰金を科すことも検討していること。
もちろん、「目標未達」即罰金というわけではなく、
「目標未達」→「是正勧告」→「勧告無視」→「罰金」という流れを経た上での話となるはずですが
いずれにせよ、発生抑制をしない企業に罰金を科すことには違いがありません。
ここで思い出してほしいのが、一昨年の製紙業界の「リサイクル率の偽装」
最初から不可能な基準を課し、それを満たせない会社には罰金！と脅すだけでは、再び数値偽装の嵐を招くだけでしょう。
罰金で脅すのではなく、「発生抑制に成功した企業事例」を国が率先して宣伝してあげるだけで、健全な企業努力が生まれるように思うのですが・・・
形にこだわるあまりに、「廃棄物の発生抑制」という本来の目標を見失わないようにしていただきたいものです。
